青果物の流通において、小分け・パック・カット・簡便食・ネット注文など、消費の形は時代とともに多様化し、求められる青果の「形」や「量」も細分化してきました。量販店・外食・ネット事業者など、売り手の業態もさまざまです。私たち横浜丸中グループは、こうした多様なニーズに応えるため、各社単独ではなくホールディングス全体で取り組む方針を掲げ「新たな青果物卸商社モデル」の構築を目指しています。
この新モデルに必要なのは、全国から集荷する市場卸（横浜丸中青果）と市場外販（横浜市場センター）、物流センター運営（横浜ロジスティック）、加工（カット野菜等）をつなぎ、調達から保管・加工・配送・販売までを一連の流れとして設計、運用することだと考えています。単に横に運ぶだけではなく、包装やカットなど形態の変化も含めて、求められる形やタイミングでお届けすることを実現します。
弊グループのホールディングス化から10年経過しますが、グループ企業間の連携はまだまだ強化の余地があります。同じ取引先に複数の事業会社で協力して取り組む新しい営業スタイルの導入や、経営幹部・営業職員の人事交流の活発化なども進めていきます。青果は非常に痛みやすい食材です。生産者が育てた作物を新鮮なまま形や量を変え、簡便性も加えて消費者に届けるため、グループ全体の機能・事業を結集させます。
集荷・物流拠点である藤沢市場や南部市場への設備投資、静岡の農業法人との合弁による太陽光利用型植物工場の運営など、新たな取り組みも続けていきます。外部パートナーとの協力関係も広げ、ホールディングス会社の役割を更に探求します。現状に満足することなく、サプライチェーン全体を活性化させながら「新たな青果物卸商社モデル」を体現して参ります。
横浜丸中ホールディングス株式会社
代表取締役社長 岡田 貴浩
1947年の創業当時、戦後間もない日本は深刻な物不足の時代でした。青果の流通も未整備の中、横浜丸中青果は神奈川・横浜の台所を守るため、産地と消費地を結ぶ役割を担って事業をスタートし、以来、消費者ニーズの変化に応えながら、鮮度と品質にこだわった青果を届け続けてきました。現在ではインバウンドも含めコンビニやドラッグストアでも青果が手に入る時代となり、消費者ニーズが変わっているため、供給側にも多様な販売形態や規模に対応する力が求められています。
大量生産・大量消費の時代を経て、今大きな課題となっているのが産地の生産量をどう維持するかです。人手不足の影響から生産者が減れば流通も成り立たず、横浜の大消費地の消費者に新鮮な青果を安定供給することも難しくなります。だからこそ、生産者に青果づくりの価値や魅力をしっかり伝え、続けてもらう環境を守ること。そして消費者へ確実に届ける物流を維持・強化することが、私たちの使命だと考えています。
更に青果を運ぶだけでなく、付加価値を生む物流の仕組みが重要だと考えています。当社では2004年頃から業界に先駆けてコールドチェーンの整備を開始し、グループ内の物流会社や協力会社の力も借りて、それまで届けられなかった地域にも安定供給を実現しました。加えて、グループ内で小分けやカットなど加工機能を拡充し、形態の変化も含めた幅広い届け方に対応しています。こうした取り組みを積み重ねることが、産地が無理なく生産を続けられる環境を整え、未来の供給を守ることにもつながると考えています。
生産者の皆様に青果づくりの価値を伝え、担い手を増やし、産地の生産力を将来につなげるとともに、多くの産地と消費者をつなぐ“橋渡し役”であり続けることこそが、横浜丸中青果の存在意義です。これからも、地域や時代の枠を超え、日本の食卓と農業を未来へつなぎます。
横浜丸中青果株式会社
代表取締役社長 小野 英樹