横浜丸中グループとは

横浜丸中グループは柔軟な発想とチャレンジ精神で、「新しい形の青果物流通」を実現すべく取り組み続けています。
ここでは、横浜丸中グループの総合力、強み、経営理念・方針、中長期計画をご紹介いたします。

横浜丸中グループの総合力

横浜丸中グループは、グループを統括する横浜丸中ホールディングス株式会社、青果卸売会社である横浜丸中青果株式会社、外販事業を行なう横浜市場センター株式会社、配送・流通センター機能を担う横浜ロジスティクス株式会社、青果カット工場の株式会社FRESCOヨコハマ、湘南藤沢地方卸売市場開設者の湘南青果株式会社など市場、青果に関する事業を行なう会社で構成されています。これらグループ会社が連携し、ワンストップで青果物を皆様の元へお届けしております。
また、神奈川県下920万人の食卓を支えるため、横浜丸中グループは県内3ヵ所(横浜市神奈川区、金沢区、藤沢市)の市場に拠点を置く他、2箇所(横浜市磯子区、都筑区)のカット工場を設け、それぞれの拠点の特性を活かし、連携することで、県内全域をカバーする体制を築いています。

横浜市中央卸市場 本場

横浜市中央卸市場 本場

横浜市神奈川区 集荷拠点

横浜南部市場

横浜南部市場

横浜市金沢区 センター機能

湘南藤沢地方卸売市場

湘南藤沢地方卸売市場

藤沢市 集荷拠点

青果カット工場(1)

青果カット工場(1)

横浜市磯子区

青果カット工場(2)

青果カット工場(2)

横浜市都筑区

グループ各社の総合力を活かし、青果の集荷から加工、配送までを
鮮度を維持した状態でワンストップ対応できることが私たちの最大の強みです。

横浜丸中グループ

東京丸中グループ

ワンストップサービスの仕組み

横浜丸中グループの特長は、グループ間の連携により、集荷から加工・販売・配送まで一気通貫で行い、顧客のニーズに合わせた商品を提案できることにあります。また、青果の鮮度と品質を保つため、常に最適な温度で商品を管理する「コールドチェーン」を実現していることも私たちの強みです。

グループ連携によるワンストップサービスが強み

ワンストップサービスの仕組み

グループ経営理念・方針について

経営理念

「魂のない繁栄より健全な基礎を造れ」を社是とし、新しい価値の創造を通じて、豊かな食文化の実現に貢献します。

経営方針

横浜丸中グループ全体の企業価値の最大化を図ることを経営の基本方針とし、変化する経営環境に挑戦し続けます。

行動指針

私たちは、

  1. 事業活動において、環境に配慮し、限りある資源を有効に活用します。
  2. 事業活動に関する法令の遵守、社会の倫理規範に誠実に従い、良識ある行動を実践します。
  3. 社会から求められる情報を適時・適切に開示し、事業活動の透明性に努めます。
  4. 地域社会の分化・慣習を尊重し、広く社会貢献活動を進めます。
  5. グループ各社の立場を尊重し、相互の支援と連携を強め、グループ全体の発展と成長に寄与します。

横浜丸中グループ中長期計画について

2018年度にスタートした中長期経営計画は、「新たな価値の創造」を基本コンセプトとし、下記の基本方針と重点施策を最適な経営ガバナンス体制によって推進し、持続的成長に向けた事業基盤づくりを進めています。

基本方針

「新たな青果卸商社モデル」の構築に向けて、

  1. 経営資源の適正配分
  2. 成長(成長エンジン)の明確化
  3. 社外・他業態との新たな連携

グループ経営の深耕により連携力と多数の設備を駆使し、

新たな価値の創造

に取り組む。

重点施策

  1. グループ連携強化によるシナジー推進
  2. 人事制度改革の継続
  3. グループ各社の強みを活用した戦略投資
  4. 資本及び資産の効率改善及びに株主還元策の強化
  5. グループ全体の基盤強化

 

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画について

男女ともに全社員が活躍できる雇用環境の整備を行うため、次のように女性の活躍推進に関する行動計画を策定する。

計画期間

2022年4月1日~2025年3月31日までの3年間

内容

【目標】

管理職(課長級以上)に占める女性従業員の割合を10%以上にする

【対策】

・2022年4月~ 育児休業復帰後の時短勤務制度等の活用による継続就業支援を行い、男女従業員とも管理職候補となる機会を増やすようにする。

・2022年4月~ 管理職候補となる男女従業員に対してキャリア形成のための面談を実施する。

 

(横浜丸中青果株式会社)女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画について

(横浜市場センター株式会社)女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画について

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画について

社員が仕事と子育てを両立させることができ、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

計画期間

2023年4月1日~2028年3月31日までの5年間

内容

【目標】

目標1:計画期間内に、育児休業の取得率を次の水準以上にする。

    男性社員 計画期間中に1人以上取得すること

    女性社員 取得率を100%にすること

目標2:2028年までに年次有給休暇の取得日数を、一人当たり平均年間10日以上とする。

【対策】

目標1

・2023年4月~ 育児休業制度についてのイントラネットを活用した社内周知

・2023年4月~ 管理職に対し特に男性従業員の育児休業への理解を求めるための啓蒙活動

・2023年4月~ 子どもが出生予定である男性従業員に対し、制度の詳細説明を実施

目標2

・2023年4月~ 年次有給休暇の取得状況について実態を把握

・2023年4月~ 計画的な取得に向けた管理職への周知

・2024年4月~ 取得状況の検証及び取得日数増加のための取組

・2025年4月~ 以後毎年前年度の検証および対策


(横浜丸中青果株式会社)次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画について.pdf

(横浜市場センター株式会社)次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画について.pdf